合法的

法廷

会社の所得を把握する

法人税は、所得に対して課税されます。所得は益金から損金を差し引くことによって求められますが、簿記でいう収益と費用とは似て非なる考え方です。法人税を節税するためには、まずこの構造を意識することが大切です。 なお、節税は脱税とは違い、合法的な手段です。法人税の節税に関する書籍はたくさんありますが、ここでは最近になって税制改正された項目を重視して述べることとします。節税について意識付けができると経理関係の部署だけでなく営業活動においてもそれを意識した行動を選択できるようになりますので、法人税についての理解は会社全体で取り組むべきです。 所得計算において必要となる別表4や5社外秘となる資料となりますので、取り扱いには十分注意して下さい。

交際接待費の課税と減価償却課税について

飲食接待において、従来より1人当たり5000円以下の飲食の際に、フルネームの名簿を備置することで損金参入が認められていましたが、それに加えて5000円以上の場合であってもその一部が損金として算入されることとなりました。 ここでフルネームの記載についてですが、人数が多い場合は「他20人」のように略しても良いことが国税庁の見解として明記されています。 減価償却においても、従来は帳簿価額の95%部分しか損金に算入することができませんでしたが、1円を残して損金に算入して良いこととなりました。 減価償却は会社の計算で用いる率と税務計算で用いる率が異なっても構いませんが、事務上は機械的に税務で用いる率と一致させて支障ありません。もし現実的な率と乖離していると判断し、会社で別の率を採用する際は別表16の下部において調整計算が必要となります。