相続税が高い国

スーツ姿の女性

相続税増税の影響は大きい

今年から相続税が増税されます。最高税率がウップするとともに控除部分が大幅に縮小されます。相続人が3人の場合8000万円だった控除額が4200万円になるので、4割の減額となります。従来は相続税の支払い対象にならなかった層でも今回の改正で支払わなければならないケースが増えると予想されています。株式や不動産価格の上昇が顕著となってイスために資産の保有が多い人にとっては重大な問題になっています。不動産については引き続き相続人が住み続ければ80パーセントの評価減額がありますので、それほど問題にはならないと思われますが、今回の株式の上昇は大きいので株式の保有については注意が必要です。現時点でも売却も選択肢の一つです。

子や孫への贈与が一つの解決策

日本は世界を見渡しても相続税が高い国の一つです。相続税のかからない国も存在します。資産形成をする過程で税金を取っているわけですからいわば相続税は二重取りの要素がある訳です。近年は高齢者から若い世代への資金の移転を図るために住宅資金や教育資金についての贈与が認められるようになっています。金額も大きくなっており、これを利用すると資金の移転が図れるので、実質的には相続税の節税に繋げることが出来ます。住宅資金の恩典は親からの支援の他に住宅ローン減税や新たに復活したエコポイント制度がありますので、消費税の増税はあったものの、現在が住宅の取得には非常に良い環境になっていると思われます。建設費の上昇や土地価格の下げ止まりもあり、消費税再増税までが大きなチャンスです。